株式会社ラーニング・ライツ

Columnコラム

ストレスチェック制度を業務改善〜組織開発へとクリエイティブに運用するためには(1)

2016年2月28日 コンサルティング

2015年12月、改正労働安全衛生法によりストレスチェック制度が義務づけられましたが、どうやって運用していこうかまだまだ様子見の企業様とともに、しばらくストレスチェックとメンタルヘルスについての記事を綴っていきたいと思います。

ストレスチェック制度ってどんな制度?

ストレスチェックは、ストレスに関する質問票に労働者が回答し、それを集計・分析することで、個人のストレスへの気づきを促すための検査です。労働者が50人以上の事業場では毎年1回全ての労働者に対して実施することが義務づけられました。

なぜストレスチェックをやらなくてはならないのですか?

精神障害者に関する労災補償請求件数は年々増加し、H26年度は1456件と過去最高になりました。そのような時代背景の中で、
働く人には、ストレスチェックによって、自分のストレス状態を知ることで、早めにストレスに対処したり、高いストレス状態にある時には、医師の助言を受けるなどによりメンタルヘルスの不調を未然に防止するよう対処を促したり、職場に対しては職場のストレス要因の影響を軽減するよう仕事の量・質、業務遂行プロセスについての改善を実施するよう促し、職場の改善につなげたりすることで、メンタルヘルス不調を未然に防止する(一次予防)を目的として仕組み化したものです。

詳しくは厚生労働省のこのサイトから情報収集できます⇒コチラ

ストレスチェックをどうやって進めたらいいんでしょうか?

福井・石川・富山の北陸三県においても、ストレスチェックの対象となる規模の企業の経営者の方や総務部門には、メンタルヘルスの有料診断サービスの営業の話が舞い込んでいるのではないでしょうか?


しかし、本当にこれをやって効果があるのかについては、もやもやしている企業が大半だと思います。


実際には、メンタルヘルスへの配慮の現状は組織ごとに異なっているので、ストレスチェックをどのように企業活動に活かしていくための進め方は、組織によって異なるはずです。


有料のものを使うか、厚生労働省が推奨している調査票を使うのか、社員全体にどの程度強く検査を受けるように促して行くのか、働きかけはするけど、受けたくないのであれば受けなくてもいいよというスタンスで臨むのか などなど、これらを含めたグランドデザインを作ってから進めて行くということはとても大事です。


さらに、そのデザインニングは、組織のトップが迷いなく、指揮しながら進めることが重要です。
ストレスチェックの進め方には、組織のトップの考え方が如実に反映されると言っても過言ではないと思います。


総務部におまかせ、とりあえず法律で決まっていることだから、ま、とりあえず1回やってみよう、離職者防止のためにこれを取りかかりの始めとして、うちもしっかり対策していきたい、などなどいろんな意向があるかと思いますが、働く人はそのプロセスからいろんなことを感じ取ります。


ですから、最初が肝心です。年内実施に向けては、そろそろ社内で実施からデータの活用、さらにはその先の業務改善・組織開発への広がりにも思いを至らせ、絵を描いて行くことが必要になるでしょう。


実施者である医師・看護師の方とともに、社内でメンバーを厳選し、プロジェクトや委員会として、個人情報の流出や高ストレス者に対しての不当な処遇などが起きないように健全に機能させていく必要があります。


そこで、どのように組織がクリエイティブに成長していく方向へと運用していくか、しばらくコラムを綴っていきたいと思います。


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